2020年3月6日、シアトルのワシントン大学で、対面授業の最終日を迎えたキャンパスの様子 (Karen Ducey/Getty Images)

中共に操られる中国人留学生の組織 米国のキャンパスで言論の自由を抑圧

中国政府による米国の転覆を阻止するトランプ政権の政策の一環として、中国政府の米国大学での秘密工作が注目を集め懸念されている。

米国はこの1年間、中国とのつながりを隠していた学者を摘発したり、中国軍と関係のある大学院生の入国を拒否したり、米国の大学に勤める中国軍の秘密研究員を摘発するなど、米国の研究を盗もうとする中国政府の動きに対抗してきた。

一方、ヒューストンの中国領事館は7月に閉鎖された。トランプ政権は、同領事館は中国の人材計画のための地元の科学者を募集する拠点であったと主張した。これらの人材計画は、参加者が米国の技術やノウハウを中国に移転しているとして、米国政府から批判されている。

▶ 続きを読む
関連記事
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある