台湾の国旗(MANDY CHENG/AFP via Getty Images)

台北検察署、実業家の男を起訴 中国スパイ容疑で

台北地検は8月5日、中国国家安全部門のために台湾でスパイをスカウトしようとした台湾人実業家の男を起訴した。 

5日の台湾中央通信社の報道によると、台湾人実業家の黄被告は2000年、中国寧波市で同市国家安全局の職員と、台湾の退役少将および定年退職した元調査官との会食を手配した。ほかには、法輪功に関する情報を収集するため、台湾国家安全局の職員の買収を企んだ。しかし黄被告に接触されたこの台湾人3人は全員、中国当局との協力を拒否した。

台北地検の調査によると、黄被告は中国工作員の勧誘に応じたものの、実際には情報を提供していなかったという。

▶ 続きを読む
関連記事
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している