トランプ大統領、国際的な信教の自由を促進する行政命令に署名

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。同命令は、信教の自由を「道徳的かつ国家安全保障上の必須事項」と呼び、「米国の外交政策上の優先事項」と宣言している。

命令は、他国の市民団体との「強固な」関係を求めるとともに、国務長官に対し、米国際開発庁（USAID）と協議の上、外交政策や対外援助において信教の自由を「優先」する計画を策定するよう求めている。毎年少なくとも5千万ドルの海外支援資金の計上を求めている。

また、政府指導者には、海外で働くアメリカの外交官に宗教に関する研修を提供し、外国の政府要人と面会するときに国際的な信教の自由の問題を持ち出すことができるよう指示している。

経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している

中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。

中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。

2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。

カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている