トランプ大統領、国際的な信教の自由を促進する行政命令に署名

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。同命令は、信教の自由を「道徳的かつ国家安全保障上の必須事項」と呼び、「米国の外交政策上の優先事項」と宣言している。

命令は、他国の市民団体との「強固な」関係を求めるとともに、国務長官に対し、米国際開発庁（USAID）と協議の上、外交政策や対外援助において信教の自由を「優先」する計画を策定するよう求めている。毎年少なくとも5千万ドルの海外支援資金の計上を求めている。

また、政府指導者には、海外で働くアメリカの外交官に宗教に関する研修を提供し、外国の政府要人と面会するときに国際的な信教の自由の問題を持ち出すことができるよう指示している。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。