トランプ大統領、国際的な信教の自由を促進する行政命令に署名

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。同命令は、信教の自由を「道徳的かつ国家安全保障上の必須事項」と呼び、「米国の外交政策上の優先事項」と宣言している。

命令は、他国の市民団体との「強固な」関係を求めるとともに、国務長官に対し、米国際開発庁（USAID）と協議の上、外交政策や対外援助において信教の自由を「優先」する計画を策定するよう求めている。毎年少なくとも5千万ドルの海外支援資金の計上を求めている。

また、政府指導者には、海外で働くアメリカの外交官に宗教に関する研修を提供し、外国の政府要人と面会するときに国際的な信教の自由の問題を持ち出すことができるよう指示している。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。