中国、香港国家安全法を導入 民主派議員「一国二制度は死んだ」
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。
香港の立法会（議会）議員で、立法会民主派会議の召集人を務める陳淑荘氏は、香港国家安全法の制定は、香港の憲法にあたる「基本法」23条に基づく立法より、さらに悪質だとの認識を示した。「同法の導入決定は、一国二制度が死んだことを意味する。香港は今後、事実上一国一制度になるだろう」と述べた。
中国当局は香港政府に対して、基本法23条に基づき、反逆、国家分裂や政権転覆などを禁止する条例の制定を求めてきた。しかし2003年、50万人の市民が大規模な反対デモを行い、香港政府は基本法23条の立法を見合わせた。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。