ブロックチェーン技術が用いられている暗号通貨(Jack Taylor/Getty Images)

中国、来年1月1日「暗号法」実施 デジタル通貨発行の下準備か

中国当局が10月26日、成立させた「暗号法」は2020年1月1日に実施される。これにより、当局が設置した国家暗号管理局が今後、国内ネットワークの暗号を一元管理することになる。同法は、「国家安全保障」に関わる暗号は、中国当局が厳しく審査すると規定している。当局がデジタル通貨を発行する布石だとみられる。

国家暗号管理局は今年6月25日、同法の草案を提出した。10月26日に開催された第13期全国人民代表大会(国会に相当、全人代)常務委員会第14回会議で、同法は可決した。

同法は、暗号を「コア」「一般」「商業用」の3種類に分類している。「コア」と「一般」に分類された暗号は国家秘密とされ、情報の保護対象になる。「商業用」は、国家秘密でない情報を保護するために用いられる。一般市民や企業が使用できる。ただ、「国家安全に影響を与える」ものについては、当局の審査を受けなければならないという。

国家暗号管理局は、「党が暗号を管理するという基本原則を貫徹し、中央政府の指示を完全に実施する」と表明、「中国の特色ある暗号発展の道を歩む」とした。

台湾軍事評論家の蘇紫雲氏は、中国の暗号法成立は「違憲行為」だと批判した。中国の現行の憲法では、国民の「通信の自由」と「通信の秘密」が保障されている。

海外メディアは10月の報道で、デジタル通貨の発行に意欲を示す中国当局が、その下準備として暗号法を可決したとの見方を示した。デジタル通貨に用いられるブロックチェーン技術には、政府当局の監視・検閲を回避できる機能を備えているため、中国当局が暗号法を通して、ブロックチェーン市場を監視・規制する狙いがあるとみられる。

中国四川省重慶市の前市長である黄奇帆氏は10月28日、「人民銀行(中央銀行)がデジタル通貨を発行する世界最初の中央銀行になる」と発言した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
中国の中南大学湘雅第二病院に勤務していた羅帥宇氏が、不審な死を遂げた。生前の録音から、同病院が臓器移植研究のために子供のドナーを求めていた可能性が浮上。彼の家族は、羅氏が病院告発を計画していたことから口封じされたと主張している。
新築ホテル泊まったら内装のにおいがひどかった。滞在翌日子どもが川崎病を発症。ここでも、工事をした業者と管轄政府部門との癒着、賄賂などの存在があるに違いない。公式見解ほど、真実を覆い隠す「嘘」であるということだろう。一般人にできることは、新築ホテルには泊まらないことだ。
子どもは家族を従わせるための「人質」にされる。中国で子を持たないのはある意味「勝ち組」。そして子が産まれなくなるのは、滅びへの原初的第一歩。生まれても不幸にしかならないのなら、誰でもそうする。
まるで凶悪犯扱いの、中国の駅での恐怖な「安全検査」 恐怖を抱くものは、正常ではないというが、まさに。
攫われた子どもたちはどこへ? 中国に存在する「乞食ビジネス」の闇 共感を感じるというミラーユーロンが変異したか消えてしまった非人間の悪行は留まる所を知らない。どうすれば、人間でいられるのだろうか? 中共という闇の根源を実歴史の教訓としなければならない。