中国当局、各地で男性DNAを採取 「5世代の遺伝子情報分かる」
この数カ月、中国国内外インターネット上では、各地の警察当局が大人や未成年者に対してDNAを収集しているとの投稿が相次いだ。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなどの生体データを収集し、監視・追跡を強化する当局は、この手法を全国に広めようとしている。
ツイッター上に、広西チワン族自治区桂林市警察当局の桂清派出所が9月20日付で出した通知書の写真が投稿された。通知によると、同派出所は2019年9月20日から12月31日まで管轄内の各地域に入り、男性住民に対して血液サンプルの採取を行う。目的は「警察の基本情報管理の完全化」「国民管理の精度を高めるため」という。
中国の各地方政府が発表した通達をみると、当局は主に農村部の住民を対象に生体データの収集を行ってきた。
関連記事
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
軍関係者に近い人物によると、中共当局が張又俠と劉振立を「官職売買」の疑いで処罰する方向で準備を進めている
台湾統一を描いた「愛国映画」が、中国の旧正月直前に突然公開中止となった。対台湾姿勢が和らいだとの見方も。何が起きているのか