中国、台湾への個人旅行を停止 学者「香港デモも一因」
中国の文化観光省は7月31日、北京、上海など47都市から台湾への個人旅行を許可する「自由行通行証」の発行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。中国当局は来年1月の台湾総統選に向け、蔡英文政権への圧力を一段と強めたとみられる。台湾の学者は、背後に香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモも影響していると指摘した。
総統府の黄重諺報道官は同日の記者会見で、中国当局の措置は台中双方の交流を妨げたとし、「遺憾だ」と述べた。
行政院（内閣）のKolas Yotaka（グラス・ユタカ）報道官は、「覇権主義の中国当局は、台湾と中国の交流を制限するだけでなく、中国国民の行動の自由まで制約し、台湾を知る権利を奪った」と非難した。
関連記事
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言