フィリピン外務省、ドゥテルテ政権にファーウェイ警告か＝報道

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

同国のニュースサイトRapplerは3月29日付で、外務省の内部資料とする文書画像を掲載した。文書は1月25日付で「情報通信技術省、安全保障会議、情報機関に対して、チェコとフランスが主に安全保障上の懸念から、ファーウェイ製品の使用を制限する命令を出したことを報告する」と記されている。

フィリピン外務省はRapplerの報道の翌日、「（ファーウェイ機器の使用を）警告する文書は存在しない」と否定した。しかし、外務省は「なによりも、文書を公表することは妨害されている」とコメントした。外務省は、妨害するのは誰なのかは明確にしなかった。報道について、関係機関に調査を求めているという。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。