デンマーク、ファーウェイ社員2人国外退去、1月に通信契約取り消したばかり

デンマーク警察当局は4日、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の首都コペンハーゲンにある事務所を家宅捜査し、社員2人を国外退去処分とした。「居住および就労ビザなどの規則に違反した」ためだという。デンマークでは、ファーウェイに対して警戒感が高まっている。

ロイター通信4日付によると、警察当局は1月31日、ファーウェイ事務所を調査後、社員4人が違反したと判断した。その後、うちの2人に対して同国から退去するよう命じた。

警察当局は、この2人の社員が中国人かどうかを明らかにしていない。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

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米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。