インドネシアの中期成長率、5.6％に加速へ＝ＩＭＦ

［ワシントン　６日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、インドネシア経済の年次審査報告書を発表し、旺盛な内需をけん引役に、中期的な成長率が５．６％前後へ緩やかに上昇していくとの見通しを示した。

ただ一方で、インフラ投資の加速により債務が積み上がることへの警戒感も示した。

ＩＭＦはインドネシアの年間インフレ率が３．５％付近で推移すると予想。経常収支赤字は商品価格上昇と堅調な輸出を背景に、国内総生産（ＧＤＰ）の２％近くにとどまると見込んでいる。

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した