中国にも広がる「＃MeToo」、元教え子の告発で著名大学教授が停職処分

昨年秋に米国から始まったセクハラや性的被害告発運動、「＃MeToo」は今、中国にも広がっている。元教え子の告発をきっかけに、国家重点大学である北京航空航天大学（以下、北航）の著名教授がこのほど停職処分を受けた。中国国内では、大学教職員によるセクハラ問題への関心が高まっている。

北航の博士課程卒業生で米国シリコンバレーで働く女性、羅茜茜さんは元日、中国語版ツィッター「微博」で、「実名で、北航教授陳小武氏の女子大生へのセクハラ行為を告発します」と題して投稿した。

羅さんによると、12年前同校の博士課程に在籍中、副指導教官の陳氏が、羅さんを自身の姉の家に呼び出し、部屋のドアに鍵をかけてから、妻との不仲について愚痴を言い、羅さんにセクハラしようとした。羅さんの抵抗で結局未遂に終わった。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している