中国、不動産税を2020年に導入へ　「政府の強盗行為だ」と批判の声

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。

中国は長年、不動産税の導入を検討してきたが、導入への取り組みには大きな進展が見られなかった。上海市と重慶市では2011年以降、実験的に不動産税の導入を行っているが、一部の物件のみが対象となっているため、徴収規模は極めて限られている。

2016年に上海市の不動産税収はわずか42億6000万元（約735億円）で、税収全体の約2％にあたり、土地売却益の5％に過ぎない。重慶市の不動産税収は57億元（約984億円）で、税収全体の約4％だった。

中国の手抜き工事は有名だが、ここまでとは。住宅の壁や手すりを指で押すと崩れ、中から白い発泡材が現れる動画が拡散。安全は本当に守られているのか。

中国の空で、また異様な光景が現れた。四つの太陽、赤い空、竜の影。人々はなぜ、そこに「時代の終わり」を重ねてしまうのか。

米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている