アリババなど14社が中国聯通に1.3兆円出資、「混合所有制」で
中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム、以下は中国聯通）は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。
同方案によると、A株（人民元建て）市場上場の子会社、中国聯合網絡通信股份有限公司は、ネット通販最大手のアリババ集団、スマートフォンチャットサービス最大手の騰訊控股（テンセント）、ネット検索最大手の百度を含む14社からの出資を受け入れる。出資総額は、新規株式発行や株式譲渡などで約780億元（約1兆3000億円）。
アリババ集団らのほかに、家電販売大手の蘇寧雲商集団、生命保険大手の中国人寿保険、ネット通販大手の京東集団、配車アプリ大手の滴滴出行などと国内有名企業の名が挙げられた。
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている
年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている
日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。
習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。