アリババなど14社が中国聯通に1.3兆円出資、「混合所有制」で

中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム、以下は中国聯通）は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。

同方案によると、A株（人民元建て）市場上場の子会社、中国聯合網絡通信股份有限公司は、ネット通販最大手のアリババ集団、スマートフォンチャットサービス最大手の騰訊控股（テンセント）、ネット検索最大手の百度を含む14社からの出資を受け入れる。出資総額は、新規株式発行や株式譲渡などで約780億元（約1兆3000億円）。

アリババ集団らのほかに、家電販売大手の蘇寧雲商集団、生命保険大手の中国人寿保険、ネット通販大手の京東集団、配車アプリ大手の滴滴出行などと国内有名企業の名が挙げられた。