国際平和研究所「各国の防衛費を一割削減すれば、全世界の貧困が撲滅可能」

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月5日に発表した研究結果によると、世界各国が各々の防衛費を1割削減すれば、世界が15年以内に撲滅すべき貧困と飢餓の目標を達成できるという。

つまり国連が2015年9月に採択した、2030年までに世界中の貧困と飢餓を撲滅することを主な目標とするプロジェクト、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成のためには、各国がその防衛費の一割を拠出さえすればよいということだ。

SIPRIの軍事費専門家のサムパーロ・フリーマン氏（SamPerlo Freeman）はロイター社にこう話す。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

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中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。