国際平和研究所「各国の防衛費を一割削減すれば、全世界の貧困が撲滅可能」

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月5日に発表した研究結果によると、世界各国が各々の防衛費を1割削減すれば、世界が15年以内に撲滅すべき貧困と飢餓の目標を達成できるという。

つまり国連が2015年9月に採択した、2030年までに世界中の貧困と飢餓を撲滅することを主な目標とするプロジェクト、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成のためには、各国がその防衛費の一割を拠出さえすればよいということだ。

SIPRIの軍事費専門家のサムパーロ・フリーマン氏（SamPerlo Freeman）はロイター社にこう話す。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。