学費高騰の引き金は中国人子女　英パブリックスクール

英国に留学する中国人富裕層の子女の増加に伴い、同国の名門私立校パブリックスクールの学費が軒並み値上がりを続けた結果、英中産階級の家庭が学費を負担しきれなくなっている。

英紙タイムズの最近の報道によると、2015年の英パブリックスクールの年間学費の平均は3万369ポンド(約500万円)だった。また英株式ブローカー企業Killik&Coの調査では、90年からパブリックスクールの学費の上昇率は物価の上昇率を上回っている。主な原因は外国人留学生の大量流入と見られている。

報道によると、この15年間のパブリックスクール全体の生徒数は約7万人で安定しているが、外国人留学生の占める割合が38.5％まで上昇しており、そのうち約21％が中国人、17.6％が香港人、10.3％がロシア人。

5年前、英国の名門女子校ローディン・スクールの当時の校長は同校の生徒の半分が外国人であると語った。ただし、現在は英国人保護者の反発を受けて、学校側は留学生の受け入れを減らしている。

英パブリックスクールの最高峰、ウェストミンスター・スクールの校長はパブリックスクールの多くが高い授業料を進んで支払う中国人家庭に依存し過ぎていると苦言を呈した。これは同教育業界の未来にはマイナス的であると警告するとともに、英中産階級の家庭の多くが子供の学費を負担しきれなくなっていると憂慮している。

（翻訳編集・桜井信一）