中国インターネット大会 国際人権団体が批判強める

【大紀元日本11月19日】中国の「第1回世界インターネット大会」が19日から21日にかけて、浙江省烏鎮で開かれた。大会開催の1週間前、中国当局は数千ものウェブサイトをブロックし、ネット検閲を一段と強化したことにより、多くの欧米メディアや国際人権団体から批判を浴びた。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などが報じた。

大会には、アリババグループの馬雲(ジャック・マー)会長やテンセントの馬化騰会長及び新浪の曹国偉社長など中国インターネット産業の有名人ら多くが出席したが、国際ゲストのラインナップにはクアルコム(Qualcomm)とリンクトイン(LinkedIn)の執行会長兼創設者だけが確認された。

中国当局は13日、米国の大手コンテンツ配信ネットワーク企業であるエッジキャスト(EdgeCast)によるすべてのサービスを阻止(ブロック)した。その影響で、EdgeCastのクラウドサービスを利用している米大手オピニオン誌『The Atlantic』、SONYモバイル社やFirefoxブラウザのエクステンションなど、数千ものウェブサイトは一挙にアクセス障害が発生し、閲覧できない状況になった。ブロック理由について、中国当局から何の説明もされていない。

▶ 続きを読む
関連記事
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる