〈香港デモ〉中国、香港選出の政協委員を解任 長官辞任要求で

【大紀元日本10月30日】中国の国政諮問機関・全国政治協商会議(政協)常務委員会は29日、香港選出の委員・田北俊氏の解任を決めた。同氏は選挙制度の改革を求めるデモによる混乱が続く中、事態を収拾できなかったことを理由に、梁振英行政長官に辞職するよう求めた。中国新聞網が伝えた。

全国政協委員を政治的発言で解任したのは極めて異例なことである。香港の親中派政党、自由党党首でもある田氏は24日、事態収拾のため、長官は辞任を検討すべきだと発言した。全国政協は3月に「長官を支持する」という決議を採択したため、田氏の発言が政協の決議に抵触したとしている。

田氏の発言が親中派の足並みを乱す恐れがあるとして、中国は強く警戒し、異例な措置に踏み切ったとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と中国共産党を巡る人工知能(AI)技術とサプライチェーンの競争が激しさを増す中、東南アジア諸国が長年堅持してきた「どちらにもつかない」戦略が、新たな圧力に直面している。
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある