国連人権理事会、香港問題声明文発表
【大紀元日本10月24日】香港の行政長官選挙制度民主化を求めるデモが3週間以上続いている中、国連人権理事会は23日付の声明文で、中国政府は、香港のトップ選挙に干渉してはならず、香港市民の選挙権と被選挙権を守るべし、と強調した。
「人権理事会がこのことを注意深く見守っている」とも記した。
国連会議に出席する香港立法会議員、民主党劉慧卿・党首は「声明文ははっきりと、全人代の香港トップ選挙の新制度案は国連公約に違反し、真の普通選挙ではないことを明示した」と歓迎のコメントを発表した。
関連記事
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、米国とイランの交渉をめぐり、イラン指導部は極めて偽善的だと強く非難した。米軍によるイランへの海上封鎖は、合意が成立するか、イランが完全に降伏するまで続くと強調した。
カナダ国籍の中国系女性が、NATO欧州連合軍最高司令部で第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束された。過去の就職申請で確認されていた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
「OpenAIの崩壊」が、AI(人工知能)バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首(decapitation)」作戦に直面すると述べた。