化学物質汚染「極めて深刻」 中国当局、「がん村」認める
【大紀元日本2月21日】中国環境保護省は20日、化学物質の環境リスク管理計画書を発表した。中国の化学物質汚染の状況は「極めて深刻」とし、がん村など甚大な健康被害を生じた地域も存在することを認めた。
同計画書によれば、中国で使われている化学物質は4万種以上で、その中の3000種は「危険有害」とされている。さらに、毒性や高蓄積性、難分解性、発がん性をもつ数十種類の化学物質は人体や環境への危害が大きいことから、国際的に使用制限・禁止されているが、国内では依然、大量生産・使用されている実態も浮き彫りになった。
環境保護省が2010年から、環境リスクの高い石油化学工業や医薬産業1万8000社を対象に行ったリスク評価によると、「重大リスク」となる企業は全体の18%で、「比較的大きいリスク」は22%。合わせて4割の企業が環境に大きな影響を与える恐れがあるという。また、対象企業の中で、周囲5キロ以内に水源があるのが23%を占め、周辺に住宅地があるのが8割以上の1万5000社となっていることも明らかになった。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている
また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている