旧正月中の大気汚染 PM2.5、74都市の平均が426に
【大紀元日本2月20日】中国環境保護省は18日、今月9から15日までの旧正月連休中の全国74都市の大気汚染状況を発表した。肺の奥深くまで達する微小粒子状物質(PM2.5)の平均数値が最悪だった日は1立方メートル当たり426マイクログラムに上ったという。
また、この7日間のうち、74都市の平均値で、2016年から施行予定の環境基準75マイクログラムを上回ったのは約半数の45.3%。さらに、北京では306、天津では577、河北省石家荘では527、とそれぞれ期間最悪値を記録した。
旧正月中の大気汚染の原因について、環境保護省は、爆竹や花火が原因であるとしている。一方、中国の多くの都市を襲う深刻な大気汚染は「人為的なずさんな汚染物質排出と自然環境破壊による直接的な結果」であると指摘する報告書がこのほど発表された。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている