豪州で難民認定された中国人スパイ、活動の一部を明かす

【大紀元日本7月24日】国外潜伏中の中国当局工作員（男性）は監視対象である法輪功学習者を支援したため、身の危険を感じ、豪州に渡り保護を求めた。最近、難民と認定された男性は活動の一部を難民審査法廷に明かしたと、１３日付の豪紙オーストラリアンが報じた。

２００９年、まだ高校生だった男性は、中国当局の情報機関・国家安全局に工作員として選ばれた。警察学校で特別訓練を受けた後、当局の手配により奨学金を取得し留学生として出国した。この国は日本である可能性は高いとも同紙は伝えている。

男性の任務は法輪功を含む「反政府組織」の監視のほか、所在国の中国人留学生の活動情報を収集すること。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。