米フォーブス:中国を変えられる4つのショック
【大紀元日本5月1日】経済成長を続ける中国だが、ここ4カ月、国内では中国共産党政権を大いに揺るがす騒動が続いている。米経済誌「フォーブス」(ウェブ版)は先月29日、「中国を変えられる4つのショック」と題した記事を発表した。4つの出来事とは、中国の初民主的選挙が広東省で行われたこと、中国シンクタンク:2030年への展望と警告、中央トップ・薄煕来の失脚事件、盲人弁護士陳光誠の脱出成功。中国共産党第十八回全国代表大会前に発生したこれらのことは、中国の経済、政治、市民社会と深くかかわっていることから、今後の行方が注目される。
民主的選挙を勝ち取った烏坎村村民
昨年9月、村民の共有地を無断に売却した政府の腐敗に抗議し、警察と対立した広東省烏坎村村民が民主てき選挙を要求した。政府はそれを受け入れ、今年の3月に村民による民主的選挙が行われた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている