米フォーブス:中国を変えられる4つのショック

【大紀元日本5月1日】経済成長を続ける中国だが、ここ4カ月、国内では中国共産党政権を大いに揺るがす騒動が続いている。米経済誌「フォーブス」(ウェブ版)は先月29日、「中国を変えられる4つのショック」と題した記事を発表した。4つの出来事とは、中国の初民主的選挙が広東省で行われたこと、中国シンクタンク:2030年への展望と警告、中央トップ・薄煕来の失脚事件、盲人弁護士陳光誠の脱出成功。中国共産党第十八回全国代表大会前に発生したこれらのことは、中国の経済、政治、市民社会と深くかかわっていることから、今後の行方が注目される。

民主的選挙を勝ち取った烏坎村村民

昨年9月、村民の共有地を無断に売却した政府の腐敗に抗議し、警察と対立した広東省烏坎村村民が民主てき選挙を要求した。政府はそれを受け入れ、今年の3月に村民による民主的選挙が行われた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする