薄煕来、辞任申し出たのか 「状況を把握していない」と外交部

【大紀元日本2月22日】香港の中国人権民主化運動情報センターは21日、重慶市トップの薄熙来書記が20日に開かれた中国共産党政治局の会議で辞任を申し出たと伝えた。

中共政治局の同会議が20日で開催されるのは、ここ5年間でもっとも早いと香港紙アップルデイリーは指摘し、特に国外訪問中の習近平・副主席が22日に帰国するのを待たずに行われるのが不自然だと疑念を示した。

20日に同会議に参加した薄煕来氏は、王立軍・前重慶市公安局長が米領事館に駆け込んだ事件を理由に辞任を申し出たとされるが、辞任の承認は次の同会議の開催を待つ必要があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れも。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。