＜赤龍解体記＞（５３）王立軍、米領事館亡命の一部始終を打ち明けた

【大紀元日本2月20日】公安局長を解任されたばかりの重慶市副市長・王立軍は７日、政治亡命を米領事館から拒否されたため、安全部（中国国家安全部）副部長邱進らに連れ去られた。その後の事情について、さまざまな情報が飛び交っている。海外メディア「博訊」はその後の王立軍の状況を伝えている。

それによると王立軍は７日、安全部副部長邱進らに成都市の米国領事館から連れ去られた後、飛行機に乗り、北京入りした。現在、北京市玉泉路付近にある高級住宅に安置され、調査を受けている。

国家安全局の調査に対し、成都市の米領事館に政治亡命を求めた目的などをすべて打ち明けた。一方で、中紀委（中国共産党中央紀律検査委員会）からの調査については警戒心を持っており、彼らに対しては一言も喋らなかったという。

イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。

ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという

米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという