米著名人権弁護士、高智晟弁護士の解放求める

【大紀元日本5月7日】今年2月に中国陝西省で警察当局に連行され、公には行方がわからなくなっている中国の人権弁護士・高智晟氏の解放のために、米国の著名人権弁護士ジェロム・コーエン氏はこのほど、国際社会が中国政府に圧力をかけ、高氏の救援を求めるべきであるとの見解を示した。

高弁護士は05年、胡錦涛国家主席と温家宝首相宛に、三度にわたり公開書簡を送り、中国当局による思想・信条の自由を主張する人々への弾圧を止めるよう呼びかけた。北京在住の高氏は、強制立ち退きで住むところや生活の保障を失った人々、弾圧されている法輪功学習者やキリスト教家庭教会の人々などの訴訟案件を扱ったことで、06年12月に「国家政権扇動転覆罪」の判決を受けた。その間、警察当局から電気棒による電気ショックや竹串を生殖器に刺されるなどの拷問を受けた。

中国司法制度の研究を専門とするジェロム・コーエン弁護士は、新唐人テレビの取材に応じ、「あなた方のようなメディアが常に高智晟氏のことに関心を寄せているとは喜ばしいことだ。彼は、法輪功団体、キリスト教団体又はその他不当な扱いを受けている団体のために、自分の生死、事業、家庭を度外視し、彼らのために奔走することは偉大な弁護士である。これらの団体が高氏のことを永遠に覚えて、彼を助けるべきだ」と主張し、「高氏は複数の理由で当局に拘束された。中でも、法輪功学習者のための弁護が最も大きい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。