入社三年内の結婚、五年内の出産を禁ずる雇用条件=中国重慶
【大紀元日本11月30日】「仕事の都合により、女性社員の入社3年以内の結婚、5年以内の出産を禁じる……」、これは中国重慶市にある通信会社の雇用契約書の付加条項である。このような条件は理不尽だけではなく、違法の疑いもある、しかし就職難の今、何人の新卒は仕方がなく契約をサインした。これに対して、弁護士は、会社側が婚姻法に違反した疑いがあるとし、女性の出産権も侵害していることから、契約は無効であると主張している。
重慶新聞紙「商報」の報道によると、西南大学物理学部の新卒生・黎娜さんは先日、八社の面接試験を受けた、翌週の月曜日、そのうちのある通信会社が黎さんに採用通知を送った。契約する際、会社の楊マネージャーから雇用契約と同時に付加条項を渡された、付加条項は「仕事の都合により、女性社員が入社3年以内の結婚、5年以内の出産を禁じる」という内容である。
黎さんは、この付加条項を読んだ時、あり得ない条件と思ったが、仕事が見つからなかったことから、この会社以外に選択肢はないと考え、翌日、会社と契約した。基本給1500人民元プラス歩合である。
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている