入社三年内の結婚、五年内の出産を禁ずる雇用条件=中国重慶

【大紀元日本11月30日】「仕事の都合により、女性社員の入社3年以内の結婚、5年以内の出産を禁じる……」、これは中国重慶市にある通信会社の雇用契約書の付加条項である。このような条件は理不尽だけではなく、違法の疑いもある、しかし就職難の今、何人の新卒は仕方がなく契約をサインした。これに対して、弁護士は、会社側が婚姻法に違反した疑いがあるとし、女性の出産権も侵害していることから、契約は無効であると主張している。

重慶新聞紙「商報」の報道によると、西南大学物理学部の新卒生・黎娜さんは先日、八社の面接試験を受けた、翌週の月曜日、そのうちのある通信会社が黎さんに採用通知を送った。契約する際、会社の楊マネージャーから雇用契約と同時に付加条項を渡された、付加条項は「仕事の都合により、女性社員が入社3年以内の結婚、5年以内の出産を禁じる」という内容である。

黎さんは、この付加条項を読んだ時、あり得ない条件と思ったが、仕事が見つからなかったことから、この会社以外に選択肢はないと考え、翌日、会社と契約した。基本給1500人民元プラス歩合である。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘
トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている