香港メディア:鳥インフルエンザに関する中国当局の発表、信憑性薄い
【大紀元日本10月30日】中国国務院は28日鳥インフルエンザに関する記者会見を開き、「ヒトへの感染は発生していない、感染地域は拡大しておらず、新たな感染は確認されていない、政府は有力な措置を施している」と宣言した。しかし、感染地を取材し続けている香港記者によれば、中国当局の公表は事実と大きな食い違いがあるという。ラジオ自由アジア放送(RFA)が報じた。
最近半月の間に、内モングルや、安徽省、湖南省などの各地で鳥インフルエンザが相次ぎ発生したため、中国国務院報道室と衛生部、農業部が今回の記者会見を開いた。
農業部獣医局局長・賈幼陵氏は「3つの地域において、感染はすでに全部撲滅され、新しい感染地も現れていない」と公表した。海外マスコミからは、ヒトへの感染について質問が集中し、同氏は「ヒトへの伝染はまったく発生していない」と明言した。日本産経新聞の記者は、今年5月に青海省で約120人が鳥インフルエンザに感染死したとの情報について説明を求めたが、賈幼陵氏は完全否定した。
関連記事
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。