中国の都市、農村の経済格差は世界一

【大紀元日本9月18日】中国社会科学院経済研究所がこのほど発表した調査報告によると、都市と農村の経済格差はますます拡大し、深刻化してきた。医療、教育、失業保険などをみると、6倍の格差が広げており、世界一。内陸部に行くほど農村の状況はもっと深刻的な状況にあるようだ。

中国経済の専門家は、改革開放27年間の経済発展がある意味では資源、環境と多くの農民達の利益を犠牲にしたものだと指摘している。温家宝は2004年初めに出した「1号文件」(執行部による公文書)で、中国の農民、農業、農村は改革開廟xun_ネ来最も厳しい時期にあり、多くの農業従事者の収入は低迷、減少し、ますます貧しくなっており、都市部住民との収入格差は広がる一方であるということを明らかにした。

農村部の貧しさは中国共産党(中共)が政権をとってからの戸籍制度に直接関わっている。中共は極めて不公平な戸籍制度を制定した。「農業従事者と非農業従事者」を強制区分し、農民には医療保険も失業保険もなく、退職金も融資制度もない。農民は中国で最も貧しい階層であるにも関わらず、最も重い税金が課せられている。農民は公積金、公益金、行管金、教育費附加、計画生育費、民兵建設訓練費、郷村道路建設費、特別慰問金(戦没者の家族、軍人家族などに与えられる)などが課せられる上、公糧、農業税、土地税、特産税、屠宰税なども支払わされる。一方、こういった税金は、「非農業従事者」には課せられない。

▶ 続きを読む
関連記事
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは