強制労働制度――中国人権の重石
【大紀元日本9月10日】中国政府は日ごろ、法治社会を築き上げると提唱している。実際は、強制労働と呼ばれる制度により、現在中国の多くの「受刑者」は、不法で非人道的な扱いに耐え忍んでいる。
強制労働制度は、従来の司法システムと異なり、警察は、正常な司法手続きを踏まずして、社会治安を違反したと思われる嫌疑者を任意に逮捕、監禁して刑罰を加えることができる。聞こえが良いように「人民の内部の矛盾を処理する」と称しているが、実際は、中共当局は統治を固め、反対意見を持つ民主活動を弾圧する道具としている。
強制労働制度は、1950年当時のソ連から導入し、1982年までは強制労働で無期限に人を監禁することができた。現在、中国国内に300余りの強制労働所があり、環境と条件は異なっているが、監禁されるすべての「受刑者」は必ず生産労働または肉体労働を強いられる。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている