強制労働制度――中国人権の重石

【大紀元日本9月10日】中国政府は日ごろ、法治社会を築き上げると提唱している。実際は、強制労働と呼ばれる制度により、現在中国の多くの「受刑者」は、不法で非人道的な扱いに耐え忍んでいる。

強制労働制度は、従来の司法システムと異なり、警察は、正常な司法手続きを踏まずして、社会治安を違反したと思われる嫌疑者を任意に逮捕、監禁して刑罰を加えることができる。聞こえが良いように「人民の内部の矛盾を処理する」と称しているが、実際は、中共当局は統治を固め、反対意見を持つ民主活動を弾圧する道具としている。

強制労働制度は、1950年当時のソ連から導入し、1982年までは強制労働で無期限に人を監禁することができた。現在、中国国内に300余りの強制労働所があり、環境と条件は異なっているが、監禁されるすべての「受刑者」は必ず生産労働または肉体労働を強いられる。

▶ 続きを読む
関連記事
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。