強制労働制度――中国人権の重石

【大紀元日本9月10日】中国政府は日ごろ、法治社会を築き上げると提唱している。実際は、強制労働と呼ばれる制度により、現在中国の多くの「受刑者」は、不法で非人道的な扱いに耐え忍んでいる。

強制労働制度は、従来の司法システムと異なり、警察は、正常な司法手続きを踏まずして、社会治安を違反したと思われる嫌疑者を任意に逮捕、監禁して刑罰を加えることができる。聞こえが良いように「人民の内部の矛盾を処理する」と称しているが、実際は、中共当局は統治を固め、反対意見を持つ民主活動を弾圧する道具としている。

強制労働制度は、1950年当時のソ連から導入し、1982年までは強制労働で無期限に人を監禁することができた。現在、中国国内に300余りの強制労働所があり、環境と条件は異なっているが、監禁されるすべての「受刑者」は必ず生産労働または肉体労働を強いられる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。