速報:新唐人テレビ局、アジア向け放送、長期契約更新成功

【大紀元日本9月4日】アメリカに本部を持つ中国語のテレビ局、新唐人テレビ局が2日、放送衛星の所有者であるユーテルサット社(以下、ユ社)とアジア向け放送の継続を巡り交渉を重ねた末、長期契約更新ができたと発表した。今年4月初旬、中国大陸へ唯一中国政府の検閲を受けずに中国語のテレビ番組を放送できる新唐人テレビ局が、中国を含めアジア向けの放送は、背後に中共の圧力を感じながら、ユ社との契約が延長できず、番組継続は不可能だと思われた。新唐人が長時間の交渉と国際社会からの高い支援を得て、2日にユ社とアジア向け放送の長期契約が成立し、これによりW5衛星で中共のコントロールを受けない番組放送を継続することができた。

「新唐人」は2002年2月、米ニューヨークにおいて、中国政府の中国内における言論統制に風穴を開けたい有志の中国系アメリカ人らにより、独立系・非営利のテレビ局として産声を上げた。その後、欧州、アジアや豪州へと営業領域を広げ、新鮮で偏りの無いニュースの提供は、定評を受けてきた。2003年には中国におけるSARSの広がりを粘り強く報道、2004年は米・両大統領候補ディベイト放映、また2005年は趙紫陽・中国元首相死去の報道の他、中国新年には欧州政治指導者57名の祝辞を中国市民に直接伝えるなど、報道機関として“まっとう”な活動を行ってきた。現在、世界主要国15カ国以上に約60ヶ所の拠点を持ち、主に北京語・広東語で、ニュースその他番組の放送を行っている。世界に散らばる華人や、一千万世帯は下らないと推定される、中国の衛星放送受信アンテナを持つ家庭が対象だ。 

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25%の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している