速報:新唐人テレビ局、アジア向け放送、長期契約更新成功
【大紀元日本9月4日】アメリカに本部を持つ中国語のテレビ局、新唐人テレビ局が2日、放送衛星の所有者であるユーテルサット社(以下、ユ社)とアジア向け放送の継続を巡り交渉を重ねた末、長期契約更新ができたと発表した。今年4月初旬、中国大陸へ唯一中国政府の検閲を受けずに中国語のテレビ番組を放送できる新唐人テレビ局が、中国を含めアジア向けの放送は、背後に中共の圧力を感じながら、ユ社との契約が延長できず、番組継続は不可能だと思われた。新唐人が長時間の交渉と国際社会からの高い支援を得て、2日にユ社とアジア向け放送の長期契約が成立し、これによりW5衛星で中共のコントロールを受けない番組放送を継続することができた。
「新唐人」は2002年2月、米ニューヨークにおいて、中国政府の中国内における言論統制に風穴を開けたい有志の中国系アメリカ人らにより、独立系・非営利のテレビ局として産声を上げた。その後、欧州、アジアや豪州へと営業領域を広げ、新鮮で偏りの無いニュースの提供は、定評を受けてきた。2003年には中国におけるSARSの広がりを粘り強く報道、2004年は米・両大統領候補ディベイト放映、また2005年は趙紫陽・中国元首相死去の報道の他、中国新年には欧州政治指導者57名の祝辞を中国市民に直接伝えるなど、報道機関として“まっとう”な活動を行ってきた。現在、世界主要国15カ国以上に約60ヶ所の拠点を持ち、主に北京語・広東語で、ニュースその他番組の放送を行っている。世界に散らばる華人や、一千万世帯は下らないと推定される、中国の衛星放送受信アンテナを持つ家庭が対象だ。
関連記事
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35%増、カード利用額は6.3%増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている