米下院議員、巧妙化する法輪功弾圧を非難
【大紀元日本8月26日】1999年7月20日の中国共産党政府による法輪功弾圧の開始からすでに6年が経過した。明慧ネット(法輪功の情報ネット)の伝えるところによれば、過去6年間の弾圧による法輪功の犠牲者はすでに2780人(8月現在)。従来、中国共産党政府当局は、マス・メデイアを通じ、国内外において法輪功を誹謗・中傷する宣伝活動を展開していたが、中国共産党政府による人権侵害に対する国内外での非難の高まりと共に、大規模な中傷宣伝活動は見られなくなった。しかし、弾圧は終息に向かっているわけではなく、弾圧による新たな犠牲者数は増加している(明慧ネットの統計参照)。これは、国内外の批判を憚ることなく行われていた弾圧が、批判を逃れるため、より巧妙化、陰湿化したに過ぎない、とのことである。
今年の7月21日、世界各地から数千人の法輪功学習者が米国連邦議会前に集り、2780名の法輪功犠牲者を追悼すると共に、中国共産党政府の法輪功に対する残酷な弾圧政策を厳しく批判。中国共産党政府による重大な人権侵害の即刻停止を全世界に呼びかけた。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した