米中ロ 今週初の首脳会談 核兵器とイランが焦点に
ホワイトハウスは11月13日、トランプ大統領が11月19日、深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、中国共産党(中共)党首 習近平、ロシアのプーチン大統領と3者会談を行い、核兵器削減やイランとの戦争について協議すると確認した。3か国の首脳会談は初めてとなるが、米当局者は、正式な合意の成立は見込んでいないとしている。
今回の会談は、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)が今年2月に失効した後に行われる。トランプ氏は中国を含む新たな協定を目指しているが、中共政府は核戦力が米ロよりはるかに小さいことを理由に、3か国による核軍備管理交渉への参加に長年消極的な姿勢を示している。
ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官補は電話での記者団への説明で、「大統領は、その他の議題に加え、世界の核兵器削減についても協議すると明確にしている。トランプ大統領は核兵器の拡散を非常に危険だと考えている」と述べた。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った