中国山東省煙台市で、輸出のため船積みを待つ中国製自動車(STR/AFP via Getty Images)

中国製EVに情報流出リスク 欧州で警戒強まる、米国は規制拡大

9月中旬から10月中旬までのわずか1か月で、ノルウェーとフランスが相次いで警告を発した。中国製自動車、特にEVに搭載された技術が、中共によるデータや情報の収集手段となる恐れがあるという。

米国の団体「繁栄する米国のための連合」のウェブサイトによると、中国製自動車が収集するデータには、メーカーが運転者の利用状況を把握し、製品の改良に役立てるためのものもある。しかし、多くの車両は記録装置としても機能し、大量の情報を収集・保存している。

報道によると、9月14~18日にノルウェーのオスロ空港で行われた軍事演習中、兵士らは車両システムに保存された映像に、自分たちの行動や走行ルート、軍事施設の出入りに使う暗証番号まで記録されていることを発見した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
米戦争省は、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定した。米国の元州司法長官のケン・クッチネリ氏は、孔子学院はスパイ活動の拠点だけでなく、米大学の言論の自由を脅かす手段だと警告した
フィナンシャル・タイムズは11月8日、ロシアがロシア版スターリンク、「ラスベット」の構築を加速していると報じた。本格運用されれば、ウクライナ内陸部に新たな脅威をもたらす可能性がある