戦闘続くウクライナへのパトリオット供与・売却は可能か 防衛装備移転の例外規定が焦点
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した。
日本政府が2026年4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正してから約5か月。日本の対ウクライナ支援を巡り、これまで表面化していなかった具体的な装備品の名前が与党側から示された形となった。
小野寺氏は9月30日、ポーランド東部から鉄道でウクライナへ向かった。キーウでは10月1日、ゼレンスキー大統領やウクライナ政府関係者らと会談した。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。