戦闘続くウクライナへのパトリオット供与・売却は可能か 防衛装備移転の例外規定が焦点
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した。
日本政府が2026年4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正してから約5か月。日本の対ウクライナ支援を巡り、これまで表面化していなかった具体的な装備品の名前が与党側から示された形となった。
小野寺氏は9月30日、ポーランド東部から鉄道でウクライナへ向かった。キーウでは10月1日、ゼレンスキー大統領やウクライナ政府関係者らと会談した。
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日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
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