2024年4月10日、ラオスのボーテンにある経済特区に到着した中国・ラオス鉄道の列車。中国・ラオス間の昆明―ビエンチャン鉄道は、中国共産党の「一帯一路」構想の重点事業である(Lauren DeCicca/Getty Images)

【分析】「一帯一路」投資が減少 海外展開に変化

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。一方、海外での建設請負事業は引き続き活発で、エネルギー、鉱物、製造業、科学技術の大型事業は増加した。

分析では、中国国内の経済的圧力、海外投資リスクの上昇、過剰生産能力を背景に「一帯一路」は従来の大規模な資本輸出から、商品輸出、建設請負、海外でのサプライチェーン構築へと徐々に移行しており、関係国との利益を巡る対立もさらに増すとみられている。

中国共産党(中共)の商務部が24日に公表したデータによると、1~8月の中国企業による「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は1672億4千万元で、前年同期比11.3%減少した。米ドル換算では243億6千万ドルで、7.4%減だった。

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