トランプ氏が国連総会で演説 イラン・ウクライナ戦争・NATOに言及
9月22日、トランプ米大統領は国連総会で演説し、米国の国力やイラン、ロシア・ウクライナ戦争などについて語った。
トランプ氏は冒頭、「米国は復活した」と述べた。現在、米国の経済、軍事、科学技術、エネルギー分野の力はいずれも急速に高まっていると強調した。過去12か月で米国株式市場は80回にわたり史上最高値を更新し、21兆ドル規模の新規投資の確約も得たとした。米国は「暗黒時代」を脱し、「黄金時代」に入ったとの認識を示した。
続いて世界情勢に話題を移し、長年にわたり議論されながら解決されてこなかった問題について、自政権は直接行動に移し、対応してきたと語った。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評