日本か　韓国か　次の核保有国になるのはどちらか

東アジアの核戦略バランスは、かつてない課題に直面している。中国共産党（中共）と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

2026年4月の峨山政策研究院の年次世論調査では、韓国の回答者の80％が独自の核兵器能力の保有を支持した。同研究院の調査として過去最高である。7月27日には、韓国軍の退役中将、全仁範氏が、韓国は独自の核兵器を保有し、それを米国の地域同盟による抑止網に組み込むべきだとする記事を発表した。

8月28日に韓国ギャラップが発表した世論調査でも、高まる戦争の脅威に対処するため、国が独自の核兵器を開発することを支持する韓国の成人は65％と、高い水準を維持した。実際、北朝鮮が2013年に3回目の核実験を行って以降、この調査で韓国の核保有を支持する割合が60％を下回ったことはなく、最高で74.9％に達した。