令和8年2月18日、第2次高市内閣発足(出典:首相官邸ウェブサイト)

高市政権 各国へ政務三役を総動員 FOIP・拉致・重要鉱物で連携拡大

高市早苗首相は9月9日、この夏、各府省庁の政務三役が行った海外出張の成果について報告を受けた。政府は府省庁の垣根を越え、政務三役を各地に派遣して政権の重要課題を相手国に直接伝えてきた。「戦略的な外交を一体的に推進する」とする高市政権の方針が、就任後初めての夏に本格的に運用した形である。5月の大型連休に続き「政務三役総ぐるみ外交」の第2弾と位置づけ、その狙いと課題が浮かび上がった。

高市政権は全政務三役に対し、所管の枠を超えて政権の重要課題を相手国に伝えるよう指示してきた。訪問先についても、「国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう」、内閣全体で調整するという。

外務省に限らず、国土交通、厚生労働、防衛、経済産業、財務、農林水産の各省の政務三役までを外交の担い手として位置づけ、首相の方針の下で政府一体となって外交課題に取り組む考え方である。

▶ 続きを読む
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した