中共　外国人の配当免税を廃止　32年続いた優遇措置を即日終了

中国共産党（中共）財政省と国家税務総局は9月1日、32年間続いてきた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。新規定は発表当日に施行し、外国人が外資系企業から受け取る配当に20％の個人所得税を課す。

両部門の発表によると、外資系企業が外国人に配当を支払う際、企業が個人所得税を源泉徴収し、支払った翌月15日までに申告・納税しなければならない。

企業が税金を源泉徴収しなかった場合は、外国人本人が配当を受け取った翌年6月30日までに納税する。税務当局が別途期限を指定した場合は、その期限内に納める必要がある。