在留許可手数料　10月から改定　困窮者の減額・外交資格者らの免除を新設

法務省出入国在留管理庁は、改正出入国管理及び難民認定法と関係政令などの施行に伴い、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置や、外交官などを対象とする免除措置も新たに導入する。

減額措置の対象となるのは、経済的困難その他の特別な理由があり、人道上の配慮が必要と認められる人である。具体的には、生活保護法上の要保護者に準ずる程度に困窮している人などを想定している。

減額後の手数料は、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可がそれぞれ1万円、永住許可が2万円となる。なお、永住許可で減額対象となるのは、日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子などに限られる

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。