中国で個人所得税　25.9％急増　富裕層の海外資産への徴税強化が影響か

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増となった。不動産市場の低迷が続き、家計所得にも下押し圧力がかかるなか、個人所得税収の急増が注目を集めている。

今春以降、中国共産党（中共）当局は富裕層の海外所得に対する徴税を強化してきた。最新のデータからは、これまで十分に課税されてこなかった所得を改めて課税対象に取り込む動きが、税収にも表れ始めた。

中共財政省が8月21日に発表した7月の財政統計によると、全国の財政収入は前年同月比11.7％増え、2025年以降で最も高い月間伸び率となった。

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る