「次の移民の波」はサハラ砂漠以南のアフリカ　豪人口統計学者「今後数十年で存在感増す」

インドに続き、今後数十年間で世界の「移民の大きな波になる」のはサハラ砂漠以南のアフリカになる可能性がある。豪クイーンズランド大学環境学部の人口統計学者、オード・バーナード准教授が24日、豪議会の移民合同常任委員会で指摘した。

バーナード氏は24日、豪議会の移民合同常任委員会による「技能移民の価値」に関する調査で証言した。欧州や東アジアで人口減少が進む一方、世界的に移住を望む人の割合は「非常に、非常に高い」と説明。調査では、世界人口の約25〜30％が移住を希望していることが示されており、その需要は一貫して高いという。

バーナード氏は「将来の世界的な動向を考えると興味深いことが分かる。いくつかの国では人口が縮小しており、南欧や東欧、東アジアを中心に人口減少と高齢化が進む中、技能を持つ移民をめぐる競争は今後さらに激しくなる」と述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。