「買うより借りる」中国の若者に広がるレンタル消費　内需刺激に新たな課題

中国共産党（中共）当局が消費刺激策を続ける一方、中国の若者の間では、商品を購入せず必要な期間だけ借りる「買わずに借りる」消費が広がっている。カメラやドローン、ブランドバッグ、アウトドア用品などの短期レンタル需要が伸びる一方、今年7月の社会消費財小売売上高は前年同月比0.6％増にとどまった。

ウォール・ストリート・ジャーナルが8月20日に報じたところによると、今年春、大学生の王さんは、太原を3日間旅行した際、DJIの小型カメラ「Osmo Pocket 3」を65元でレンタルした。購入すれば3千元以上かかる。

こうした「買わずに借りる」消費は、カメラやドローン、パソコンにとどまらず、スキー用品、キャンプ用品、ブランドバッグ、ウエディングドレス、玩具などにも広がっている。

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56％と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている