米政府　ICC赤根所長ら2人を制裁指定　

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

指定は2025年2月6日にトランプ大統領が署名した大統領令14203「ICCに制裁を科す」第1条(a)(ii)(A)に基づくもので、両氏について「管轄権に同意していない政府の当局者を捜査、逮捕、拘束または訴追しようとするICCの取り組みに直接関与してきた」ことを理由に挙げた。

ルビオ長官は同日の声明で、ICCを「腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所」であり「悪意をもって権限を乱用し、与えられた任務を超えている」と表現。共同通信によると、米国はICCに加盟しておらず、これまでもイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付やアフガニスタンで戦闘に加わった米兵への捜査を巡り、ICC関係者への制裁を重ねてきた。