(大紀元)

訪日外国人のレンタカー事故対策を本格展開 新千歳 福岡 那覇空港周辺で実施へ

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。ETC2.0の走行データを活用して危険箇所を特定し、今年度中をめどに順次整備を進める。

外国人運転者による事故は、訪日外国人の増加に伴い急増している。国際運転免許証や外国の運転免許証を持つ外国人による事故件数は、2020年の47件から2025年には212件となり、5年間で約4.5倍に増えた。

事故の形態では、外国人運転者による右折時の事故の割合が、日本人運転者の約2.7倍に上る。日本の左側通行に慣れていないことから、右折時に対向車への注意が不足したり、右折後に進入する車線を誤ったりする危険がある。

▶ 続きを読む
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。