高市内閣　物価高対策と成長戦略を推進　デフレ脱却と「強い経済」目指す

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本のインフレ率は前年比1.7％で、主要7か国（G7）では最も低い水準となった。実質賃金上昇率は前年比1.7％となり、日本では7か月連続のプラス（物価の伸びを上回る賃金の上昇）を記録している。昨年7月当時のインフレ率3.1％、実質賃金上昇率0.3％と比べ、物価上昇の鈍化と賃金の改善が進んでいる

物価高対策では、中東情勢を受けた緊急的激変緩和措置による補助等により、ガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えている。なお、こうした燃料油補助やガソリン暫定税率廃止などによるインフレ率の押し下げ効果は、0.7％ポイントとされている

高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという

法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる

出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。