高市内閣　物価高対策と成長戦略を推進　デフレ脱却と「強い経済」目指す

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本のインフレ率は前年比1.7％で、主要7か国（G7）では最も低い水準となった。実質賃金上昇率は前年比1.7％となり、日本では7か月連続のプラス（物価の伸びを上回る賃金の上昇）を記録している。昨年7月当時のインフレ率3.1％、実質賃金上昇率0.3％と比べ、物価上昇の鈍化と賃金の改善が進んでいる

物価高対策では、中東情勢を受けた緊急的激変緩和措置による補助等により、ガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えている。なお、こうした燃料油補助やガソリン暫定税率廃止などによるインフレ率の押し下げ効果は、0.7％ポイントとされている

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる

食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る

高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。