国連の「沖縄・先住民族」論に異議 地方議員が全国組織を設立 人権理事会での既成事実化を懸念
国連人権理事会の補助機関「先住民族の権利に関する専門家メカニズム(EMRIP)」第19回会期に参加した沖縄県の地方議員団は8月12日、帰国報告の記者会見を開いた。
参加者たちは、一部の活動家や民間団体が「沖縄県民は先住民族である」と主張し、県民を代表するかのように国連の場で発言しているとして、代表性の確認を厳格化するよう求めた。
会見には、7月にスイス・ジュネーブで開かれた同会期に参加した豊見城市議の宜保安孝氏、糸満市議の當銘孝文氏、石垣市議の友寄永三氏や、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム代表の仲村覚氏らが出席した。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
中共軍と中国海警局が台湾周辺から西太平洋にかけて艦艇100隻以上を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施した。中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍など外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。