マサチューセッツ州ケンブリッジ — 6月29日:2023年6月29日、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学キャンパスの「ハーバード・ヤード」の門を通り抜ける人々。米連邦最高裁判所は、ハーバード大学とノースカロライナ大学が採用していた人種を考慮する入学選考方針は憲法に違反するとの判断を下し、これにより高等教育におけるアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)は終止符を打たれることとなった。(写真:Scott Eisen/Getty Images)

ハーバード大の対中研究に米議会が警鐘 軍事系7大学と140本超の論文

米議会は最近、ハーバード大学の研究者が、中共の軍や国防研究と関係の深い大学と共同研究を行い、140本を超える論文を発表したとする調査報告書を公表した。共同研究先の一部は、すでに米国の規制対象となっている。専門家は、中共が長年、米国の先端技術を狙っており、学術協力がその重要な手段の一つになっていると指摘している。

米下院の中共問題特別委員会がまとめた調査報告書によると、ハーバード大学の研究者は、中共のいわゆる「国防七子」と呼ばれる大学の研究者と共同で、140本以上の論文を発表した。

「国防七子」とは、国防や軍事研究と密接な関係を持つ中国の7大学を指している。委員会は、ハーバード大学の共同研究に対する安全面の審査が不十分で、中共が研究協力を通じて米国の重要技術を取得する恐れがあるとみている。

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