(内閣府)

外国人政策 対策100項目超の進捗 「想定していなかった制度」の手直しが進む

政府は7月24日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の第3回会合を開き、本年1月に決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗状況を確認した。

対応策に盛り込まれた施策は100項目を超えており、入国から在留、帰化、社会保障、交通、土地の所有に至るまで、これまで個別の法令ごとに運用されてきた制度を一体として見直す内容となっている。

令和7年11月4日、設置された関係閣僚会議に対し、高市首相名の指示文書は、人手不足の分野で外国人材を必要とする現実とインバウンド観光の重要性を認めた上で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実だと記した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える