外国人政策 対策100項目超の進捗 「想定していなかった制度」の手直しが進む
政府は7月24日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の第3回会合を開き、本年1月に決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗状況を確認した。
対応策に盛り込まれた施策は100項目を超えており、入国から在留、帰化、社会保障、交通、土地の所有に至るまで、これまで個別の法令ごとに運用されてきた制度を一体として見直す内容となっている。
令和7年11月4日、設置された関係閣僚会議に対し、高市首相名の指示文書は、人手不足の分野で外国人材を必要とする現実とインバウンド観光の重要性を認めた上で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実だと記した。
関連記事
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした