外国人のさらなる受け入れに「反対」56.3％ 若年層で最高 社会への閉塞感と相関＝東京大学社会科学研究所
東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3％となり、過半数に達した。
2024年の35.6％から約21ポイント上昇しており、わずか2年間で受け入れに対する世論が急速に厳しさを増したことが明らかになった。
政府が深刻な労働力不足を背景に外国人材のさらなる受け入れ拡大を進める一方、国民意識との隔たりが広がっている。調査は、外国人受け入れへの反対が、日本社会の将来に対する希望や暮らしの改善実感との関係をも示唆している。
関連記事
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
厚生労働省が28日公表した「人口動態統計速報」によると、令和8年上半期の出生数は34万2068人となった。一方、死亡数は77万8982人に上り、出生数を43万6914人上回った。大幅な人口の自然減少が続いている。
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う